東芝はかつて、ノートパソコンやテレビのブランドとして世界的に有名だった。だが、146年の歴史を持ち、日本産業界の代表的な企業である同社は近年、不祥事で世間に知られるようになっている。直近のスキャンダルは、全面的な組織見直しのきっかけになるはずだ。昨年の定時株主総会までの経緯を調べた外部弁護士による調査報告書によると、東芝が不審な戦術を使って、外国の物言う株主（アクティビスト）を撃退するために政府と結託していたことが判明した。6月10日に公表された同報告書では、東芝が、不当な影響を与えることにより株主の権利行使を事実上妨げようと画策したと認められるとされている。昨年の株主総会では、シンガポールを拠点とするヘッジファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが提案する候補を東芝の取締役に就任させることができず、前最高経営責任者（CEO）が僅差で再選された。