基礎控除額をオーバーした分の相続財産については、相続税がかかる。上記の例で、仮に都市部に戸建てのマイホームを持っている状態で相続が発生すれば、4800万円の基礎控除額はオーバーしてしまっても不思議ではない。「うちは資産なんてないから相続税は無関係」と思っていた人でも、税制改正によって課税対象となるケースが増えている。

 だからこそ、相続については早めの準備が必要なのだ。

 大まかに言うと、相続税の試算の流れは以下のようになる。

(1)法定相続人を確認
(2)相続の対象となる財産(相続財産)をピックアップ
(3)「財産評価基本通達」に従って相続財産の評価額を算出
(4)評価額の合計額から基礎控除額を差し引いた残額に税率を掛けて相続税額を計算

 そして「相続税対策」とは、主に上記(2)から(3)の過程で、相続財産をいかに少なくするか、または財産をいかに評価額が低い財産に替えるかという形で行われることが多い。

相続税負担を減らす
三つのテッパン手法

 相続税対策の代表的な手段としては、(1)不動産、(2)生命保険、(3)生前贈与の3点が挙げられる。それぞれに以下のような相続財産の圧縮効果が期待できるのだ。

(1)不動産:評価額を減らす

 不動産は、賃貸することによる減額や「小規模宅地等の特例」などにより、金融資産に比べて評価額を減額することができる。例えば、「小規模宅地等の特例」による土地の評価額は、事業用宅地が400平方メートルまでで80%の減額、貸付事業用は200平方メートルまでで50%の減額、居住用宅地は330平方メートルまでで80%の減額と、利用形態によって割合は異なるが、かなりの減額が見込まれる。

 一方、不動産購入には多額の資金が必要であり、現金と違い相続人の間での分配が難しいなどのリスクも考えなければならない。