奥田周年

奥田周年

税理士

1965年生まれ。茨城県出身。1988年、東京都立大学経済学部卒業。1994年、OAG税理士法人(旧・太田細川会計事務所)入所。1996年、税理士登録。2018年、行政書士登録。
現在、OAG税理士法人チーム相続のリーダーとして、相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、相続・贈与等の無料情報配信サイト「アセットキャンパスOAG」を運営。また、同グループの株式会社OAGコンサルティングにて事業承継のサポートを行う。
主な著書に、『身近な人の遺産相続と手続き・届け出がきちんとわかる本』(日本文芸社)『図解と事例でよくわかる 都市型農家の生産緑地対応と相続対策』『家族に頼らない おひとりさまの終活 ~あなたの尊厳を託しませんか』(いずれもビジネス教育出版社)、監修に『身内が亡くなった時の手続きハンドブック』(日本文芸社)『親が認知症と思ったら できる できない 相続(暮らしとおかね Vol.7)』(ビジネス教育出版社)など。

節税対策の「生前贈与」が2024年に打ち止めも?今すぐやるべき対策とは
奥田周年
昨年の秋ごろから、相続実務に関わる人たちの間でささやかれている“うわさ”がある。「相続税と贈与税が一体化する」「暦年贈与がなくなるかもしれない」といったものだ。年間1000件にわたる相続相談や相続税の申告に関わる筆者が、今後の税制改正の方向性によって相続のあり方が変わってくる可能性について解説する。
節税対策の「生前贈与」が2024年に打ち止めも?今すぐやるべき対策とは
タワマン節税の敗訴は必然、「4つのやり過ぎ」で追徴課税3億円やむなし
奥田周年
高額賃貸マンションの購入による相続税対策が、最高裁でも否認され、3億円を超える追徴課税が遺族に命じられた――。この判決が話題になっている。背景には、相続財産に対する課税強化があり、本件はその象徴的な事例といえよう。「タワマン節税」はなぜ最高裁でも認められなかったのか。税務当局が抜いた“伝家の宝刀”とは何だったのか。年間1000件にわたる相続相談や相続税の申告に関わっている筆者が解説する。
タワマン節税の敗訴は必然、「4つのやり過ぎ」で追徴課税3億円やむなし
相続が決まったら絶対避けたい!税務署から怪しまれる「NG行動」
奥田周年
税務調査で特に細かくチェックされるのが、「現金」の存在だ。不動産と違って移動が容易な現金は、脱税の手段に用いられることも多く、税務当局もその行方には目を光らせている。多額の現金をめぐるどういった動きが、税務署から怪しまれるのか。年間1000件の相続税申告・相談に携わる筆者が、実例をもとに解説する。
相続が決まったら絶対避けたい!税務署から怪しまれる「NG行動」
家族信託は「究極の節税対策」か、得するスキームと意外な落とし穴とは
奥田周年
超高齢社会を迎え、認知症患者が600万人を超える日本。そんな中、さまざまな家族で悩みの種となるのが相続だが、その対策の有効な手段として今、「家族信託」が注目されている。この家族信託とはどのような仕組みなのか。年間1000件の相続税申告・相談に携わる筆者が、実例をもとに解説する。
家族信託は「究極の節税対策」か、得するスキームと意外な落とし穴とは
相続税がらみで突然、税務調査官がやってきた!?どう対応するのが正解なのか
奥田周年
相続税の節税対策をきちんと行うことは重要だ。しかし、それだけでは不十分である。相続税を申告した後にやってくる「税務調査」の怖さを、多くの人は知らない。「税務調査は大金持ちや、脱税をしている人だけが気を付ければいい」という考えでは、突然の税務調査に慌ててしまい、結果として余計に税金を払わされる可能性も出てくる。年間1000件の相続税申告・相談に携わる筆者が、あまり知られていない税務調査の実態を明かす。
相続税がらみで突然、税務調査官がやってきた!?どう対応するのが正解なのか
「タワマン相続」で税務署から目を付けられる高額マンションの決定的な特徴
奥田周年
前回のコラム『「タワマン節税」もアウト?税務署が異例の判断を下した4つの理由』では、「財産評価基本通達6項(総則6項)」によって高額マンションによる節税対策が否認された事例を紹介した。今回は「もう一つの総則6項適用事案」と呼ばれる高額マンション否認案件を取り上げる。こちらも、行き過ぎた節税対策には「総則6項」という切り札をもって封じようという、税務当局の強い意志が感じられる判決だった。
「タワマン相続」で税務署から目を付けられる高額マンションの決定的な特徴
「タワマン節税」もアウト?税務署が異例の判断を下した4つの理由
奥田周年
相続財産を圧縮するため不動産を購入することは、広く知られている節税手法である。しかし近年、相続財産に対する課税はより広く、より緻密なものとなりつつあり、不動産もその例外ではない。そんな課税強化の流れを象徴する出来事として、二つの「高額賃貸マンション否認事例」を取り上げたい。いわゆるタワマンなどの高額賃貸マンションの購入による相続税対策が税務署に認められなかった例である。なぜ認められなかったのか。詳しく見ていこう。
「タワマン節税」もアウト?税務署が異例の判断を下した4つの理由
【3分で分かる】相続対策の「三大鉄則」、税務署ににらまれる失敗パターンは?
奥田周年
資産家だけでなく一般家庭にとっても悩みの種となってきた「相続税」。相続財産を減らそうと生前贈与や不動産購入をしても、正しい方法でやらなければ税務署から目を付けられ、追徴課税を支払う羽目になる。年間1000件にわたる相続相談や相続税の申告にかかわっている筆者が、相続税対策の鉄則とありがちな失敗例について分かりやすく解説する。
【3分で分かる】相続対策の「三大鉄則」、税務署ににらまれる失敗パターンは?
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