東芝の株主が異例の大金星を挙げた。これは日本のコーポレートガバンス（企業統治）にとって、大きな転換点となる可能性がある。25日に開催された年次株主総会では、永山治取締役会議長の再任案が否決された。146年の歴史を持ち、日本の産業界を代表するこの老舗企業の経営陣に対して、株主は明確なメッセージを突きつけた。不祥事続きの過去を断つためには、再出発が必要だと声を上げたのだ。6月10日に公表された外部弁護士による調査報告書では、外国人投資家が議決権を行使できないようにするため、東芝の幹部・取締役と政府当局者が共謀していたことが発覚した。筆頭株主であるシンガポールのエッフィシモ・キャピタル・マネジメントは昨年の株主会合で、自らが推薦する候補者を取締役会に送り込むことができなかった。東芝の株主は3月、この問題に絡み、株主投票に至るまでの経緯を追及する独立調査の実施で合意していた。