英国と日本の当局は、世界最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所ネットワークであるバイナンス・ホールディングスの関連会社に照準を合わせている。英金融行動監視機構（FCA）は26日、消費者に対し、バイナンスの英国部門が規制対象の金融活動に関連する事業を行うことは許可されていないと警鐘を鳴らした。バイナンスは仮想通貨や、仮想通貨に関連する先物などデリバティブ（金融派生商品）の取引を扱っている。同社の英国部門であるバイナンス・マーケッツはFCAに登録申請したが5月17日に取り下げた。FCAの広報担当者は電子メールで、極めて多くの暗号資産事業者が、マネーロンダリング（資金洗浄）規則で求めている基準を満たしていないと指摘し、これまでにFCAが評価した企業のうち90％余りがFCAの介入後に申請を取り下げたと述べた。