国際的な法人課税ルールの見直しを巡り、経済協力開発機構（OCED）加盟国などが1日に大枠合意に達したことについて、大手IT（情報技術）企業は、各国で重複する税の寄せ集め回避に向けた一歩と歓迎した。だが経営幹部や業界団体からは、そうした税制が撤回されるまで勝利宣言はできないとの声も聞かれた。 　米国は多国籍企業に対する課税ルールの幅広い見直しの一環で、国際的な最低税率について各国の支持を取り付けた。1日のオンライン会合に出席した130カ国の当局者が新たな課税ルールの大枠で合意した。国際課税改革としては過去100年で最大のものとなる。