民主党は総出でドナルド・トランプ前米大統領の不正疑惑の捜査に何年も費やしてきたが、見つけられた不正はごく僅かだった。7月1日のトランプ・オーガニゼーションと同社の最高財務責任者（CFO）の起訴はその最新の一例だ。今回の起訴事実は、従業員への各種手当を報酬の一部ではなく事業費用として計上したというものだ。 　ニューヨーク・マンハッタン地区のサイラス・バンス・ジュニア検事と、同州のレティシア・ジェームズ司法長官は、何百万件もの文書や何年分もの納税申告書を集めたが、それで得られた結果がこれだった。起訴状には第2級の重窃盗を含む15件の犯罪行為が記されていた。