中国のサイバー規制当局は、米国で上場している中国企業2社のアプリについて、データの機密保護に関連する調査に着手した。当局は数日前にも、配車サービス滴滴グローバルに同様の調査を実施すると明らかにしていた。新たに調査対象となるのは、トラック配車アプリ最大手の満幇集団（フル・トラック・アライアンス・グループ）と、求人アプリの「Kanzhun」。6月に米市場に上場した両社は滴滴グローバルと同様、調査が行われている間は新たな利用者を追加しないよう指示されている。中国のサイバースペース管理局（CAC）直属であるサイバーセキュリティー・レビュー・オフィス（CRO）は5日、今回の調査は国家のデータ機密保護に対するリスクが生じることを阻止するためのものだと述べた。また、安全保障や公共の利益を守るものでもあると明らかにしている。