バイデン米政権は16日、香港で中国による支配が強まり、事業環境が悪化する中、米企業に対し香港で事業を行うリスクが高まっているとの勧告を出した。米財務省、国務省、商務省、国土安全保障省が共同で勧告を出した。それによると、企業やその下で働く個人は、中国が1年前に制定した香港国家安全維持法の適用対象となる。令状によらない電子システムでの監視や、企業や顧客のデータを政府に引き渡すことを強制されるリスクがあるという。また「この新たな法的環境は（中略）香港で活動する企業や個人に悪影響を及ぼす可能性がある」と警告。香港で行う事業を巡り風評、規制、財務、法的リスクに直面する可能性を認識する必要があると指摘した。