米上院は28日夜、超党派議員がとりまとめた約1兆ドル（110兆円）のインフラ投資計画について、審議入りの動議を可決した。数時間前には困難な交渉を続けてきた上院議員らが合意に達したことを明らかにしていた。1週間前には法案の詳細を巡る交渉がまだ続いていたこともあり動議が否決されたが、今回は67対32で可決した。交渉を担当した共和党議員らは28日、協議を進めるだけの十分な詳細を詰められたと自信を示していた。ジョー・バイデン大統領も超党派による努力を支持し、28日の合意を称賛した。「われわれのインフラや競争力に関し、ここ1世紀近くで最も意義ある長期的な投資だ」と述べた。上院議員10人による超党派グループは、道路や橋、水インフラ、ブロードバンド網などに関する投資を巡る合意に向け数週間交渉を続けていた。