米国とその同盟国は中国に対し、補助金や政府優遇措置などの介入を通じた特定業界への支援策をやめるよう、ずっと以前から圧力をかけてきた。しかし現在、こうした諸国は中国のやり方を模倣している。米上院は先月、ほとんど前例のない特定業界向けの直接的補助金支給策を可決した。それは「ファブズ（fabs）」と呼ばれる半導体製造工場の新設を支援するため、520億ドル（約5兆6900億円）を投じるものだった。他の諸国・地域も同様の動きを見せている。欧州連合（EU）は、半導体製造能力の世界シェアを現在の倍近い20％に引き上げることを計画。韓国は、最大650億ドルの半導体業界支援策を承認した。そして日本も、自国をアジアのデータセンターのハブとする計画を打ち出し、他の国々と同等の半導体業界支援策を講じることを約束した。