自動車メーカーが電気自動車（EV）に社運を賭ける一方で、米国の公益企業やスタートアップ企業は、全米でEV用急速充電ネットワークの構築を急ピッチで進めている。米都市間の空白を埋めるのに必要な数千カ所の充電ステーションを設置するため、公益企業が互いに協力する――さらには充電ステーション建設会社や政府機関とも――地域連合が各地で生まれている。そうした地域連合で最大の「エレクトリック・ハイウエー連合（EHC）」では、参加する公益企業が2倍以上の14社に増えている。テネシー川流域開発公社（TVA）やデューク・エナジー、アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）などが既に参加しているが、さらにコンソリデーテッド・エジソン（ニューヨーク州）、エクセロン、アバングリッドなどが新たにメンバーに加わり、米南部から中西部、東海岸の大部分に広がるEV充電ネットワークの構築を目指している。別の地域連合（中西部と大平原諸州の公益企業で構成される）は昨秋以降、6社から10社にメンバーが増えている。