米証券取引委員会（SEC）は米国で新規株式公開（IPO）を計画する中国企業に対し、上場承認前に追加的な情報開示を求める方針だ。今回主な対象とするのは「変動持ち分事業体（VIE）」と呼ばれる一種のペーパーカンパニーで、海外取引所での上場や外国資本に関する中国政府の規制を回避するために用いられる。VIEはケイマン諸島などの海外に設立されることが多い。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は30日、米国の投資家は中国の事業会社ではなく、ペーパーカンパニーの株式を購入していることを認識しない可能性があると指摘し、新たな情報開示を求める方針を明らかにした。米国で上場を計画する企業はSECに登録届出書を提出する必要がある。SECは中国企業のVIEについて、登録届出書でペーパーカンパニーと中国の事業会社との関係について詳細な情報を提供することを求める。ゲンスラー氏によると、事業会社の業績などに大きな影響を与える可能性のある、将来の中国政府の動きを巡る不確実性についても開示が必要になる。