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米政府はサイバー攻撃に対する重要インフラ（社会基盤）の防衛強化に向け、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグルなどと協力する計画だ。
国土安全保障省は5日、「Joint Cyber Defense Collaborative」プログラムを正式発表する。同省サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）のジェン・イースタリー長官によると、同プログラムでは当初ランサムウエア（身代金要求ウイルス）対策とクラウドサービス業者に対するサイバー攻撃への対策を中心に取り組む。ゆくゆくは防衛計画と官民の情報共有の改善を目指す。
