DXとセキュリティののリバランス、どう考えるべきでしょうか Photo:PIXTA
多くの企業が社員の利便性や生産性の向上、ビジネスの新たな価値創造を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させようとしている。その一方で大きな課題となるのが、DXで高まる「セキュリティリスク」との兼ね合いだ。新型コロナウイルスの感染拡大がたとえ収束に向かったとしても、働き方やビジネスモデルの変化が予測される時代のセキュリティ対策のあるべき姿を考える。（日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC）研究員 上杉謙二）
2025年以降、生き残るには
デジタルとセキュリティの理解が必須
今から4年後の2025年。新型コロナウイルス感染症のワクチンが広く実用化され、コロナ禍が収束へ向かうことが期待される。では、アフターコロナ時代である2025年、日本の仕事環境はどのように変わっているのだろうか。筆者が描く2025年の仕事環境は、以下の通りである。
●日本国民の4人に1人が75歳以上となる「2025年問題」によって、働き手不足による金銭的・労働的な負担が増加するため、大胆なデジタル化や自動化で生産性向上を実現する企業が勢いを増す。
●生産性の低い単純作業はクラウドにあるAI（人工知能）が担い、従業員は生産性の高い業務だけに集中することが求められる。
●Windows10 Proサポート終了を契機に業務用パソコンの形態が変わり、私物端末の利用が認められ、業務で使うパソコンやスマートフォンは自由に選べるようになる。
●コロナ禍で得た教訓をもとに多くの企業の仕事環境が変わり、テレワークや非接触社会（脱はんこ、無人店舗など）が十分に普及している。
●密にならない自動運転やロボタクシーが多くの地域で利用可能になり、移動時間中もオンライン会議に参加しやすくなる。
手の届く未来といえる2025年は、ITシステム「2025年の崖」やWindows10 Proサポート終了など、技術的に大きなチャレンジを迎える時である。また、「2025年問題」と呼ばれる超高齢化により働き手が不足するため、テクノロジーを活用して生産性を大幅に向上させる必要がある。
加えて、2025年以降はデジタルとセキュリティの理解がなければ経営者にふさわしくないとステークホルダーから言われる時代となり、経営者にも「プラス・セキュリティ人材」が求められるであろう。つまり、アフターコロナ時代は、デジタル化を一層推進することで生産性向上という恩恵を十分に得られる企業と、今までの仕事環境や生産性を維持し続ける企業との二極化が進むであろう。
