グーグル

2022年12月の上場から3年余りで時価総額を約10倍に伸ばしたnote。さらに米グーグルや韓国ネイバー、KADOKAWAとの資本業務提携と、大型アライアンスが相次ぐ。生成AIの台頭がメディア産業の収益モデルを根底から揺さぶる中、noteはクリエイターへの対価還元の仕組み作りにも奔走する。「ネット上の本拠地」というコンセプトを掲げ、個人から大企業、官公庁まであらゆる発信者の基盤を目指す同社の加藤貞顕代表取締役CEOに、編集者の知見が切り拓くメディアの生存戦略を聞いた。

検索ユーザーがサイトへ遷移しなくなる「ゼロクリック問題」でメディアが沈む中、noteはAI経由の流入で「想定の4倍」という驚異的な数字をたたき出した。加藤貞顕CEO（最高経営責任者）が東京大学の松尾・岩澤研究室（松尾研）で学んだAI戦略が結実した格好だが、アルゴリズムというブラックボックスに依存する構造は、常に「はしごを外される」リスクと隣り合わせだ。業界を主導する対価還元プロジェクトの勝算を問う。

米グーグルや韓国ネイバーとの異例の資本提携で独自の資本戦略を貫くnote。その快進撃の裏では、生成AIの学習に不可欠な「日本人の思考や経験」という膨大なデータが外資ビッグテックに相対的に安価な対価で開放されることへの懸念が強く、日本の知財利権を空洞化させかねない「データ争奪戦」のリスクも浮かび上がる。

noteが売上高、利益共に過去最高を更新し、投資回収フェーズへの突入を宣言した。広告を排し、読者がクリエイターに直接課金する手数料モデルで「情報のインフラ」を標榜するが、市場が危惧するのはかつての覇者、mixiがたどった急減速の再来だ。X（旧Twitter）の長文参入など競合の影が差す中、note経営陣が描く「ストック型ビジネス」の持続性を検証する。

メディアの凋落が叫ばれる中、彗星のごとく現れた「note」が情報の生態系を塗り替えつつある。広告に頼らず、クリエーターが読者から直接対価を得る独自のモデルは、大手企業や省庁までもが参入する巨大インフラへと膨張している。しかし、その快進撃の裏には、参入障壁の低さや肥大化に伴う質の低下といったアキレス腱も潜む。noteは新たな情報インフラとして定着するのか、それとも歴史の波に消える一過性の熱狂にすぎないのか――。メディア興亡の最前線を追う。

日本企業は、「雇用の安定を守りながら、イノベーションをどう起こすか」というジレンマに直面しています。シリコンバレーの経営スタイル、AppleやTesla、Amazon、Googleの極端なコントラストを知ると、問題解決のヒントになるはずです。

年末年始に計135本の記事をお届けした特集『総予測2026』のうち、「AI」のテーマで最も読者の反響が大きかった記事（有料会員限定記事）は、フィジカルAIの業界展望でした。この記事を含め、同特集でAI（人工知能）をテーマにした人気記事ベスト10（有料会員限定記事）を紹介します。

2025年4月、経済産業省の若手チームが「デジタル経済レポート」なる報告書をまとめた。24年の日本のデジタル関連収支は6.85兆円の赤字であったという。日本全体が外資系デジタルサービスに非可逆的に依存してしまっているため、今後、彼らへの依存度が最も悲観的なシナリオで進んだ場合、35年にはデジタル赤字の額は45兆円にまで膨らむと試算した。

「大ヒット商品を生み出すには、革新的なアイデアが欠かせない」と考える人は多い。もちろんそれはヒットの重要な条件だが、それは車輪の1つに過ぎない。AppleやFred Perryのように長く成功を続ける企業は、どうやって革新的なアイデアを生み出し、ヒット商品を世に出しているのか？世界のトップマーケターがその秘密を教える。※本稿は、マーケターのトーマス・バルタ著、ロンドン・ビジネス・スクール経営マーケティング名誉教授のパトリック・バーワイズ著、田中恵理香訳『世界のトップマーケターだけが知っている「12の成功法則」』（日経BP）の一部を抜粋・編集したものです。

日経平均株価が最高値を更新し初の5万2000円台に突入した。米IT大手アップルの決算が好調で、ハイテク企業への注目が背景にある。世界のIT大手が今、開発を競うのが「ロボット」だ。AI分野は、推論モデルから「フィジカルAI」開発にシフトし始めた。ヒト型ロボットの実装化は、私たちの労働や生活にどんな影響をもたらすのか。映画『ターミネーター』のように人類滅亡の危機はないのか。期待とリスクが交錯するロボット開発競争の行方とは。

第1四半期決算ではアドバンテストが上方修正した一方、東京エレクトロンは下方修正を余儀なくされた。米エヌビディアの業績に世界の投資家が一喜一憂するなど半導体セクターの注目度は高いが、けん引する生成AIについては強気と弱気の見方が錯綜している。果たして今後はどうなるのか。半導体銘柄を取り巻く四つの不安について解説しつつ、グローバル競争を勝ち抜いて中長期で伸びる企業、このままでは失速しかねない企業も具体名を挙げて紹介する。

米グーグルと米アップルはいずれも胸をなで下ろしている。特にアップルは、大きな安堵（あんど）のため息をつくことができるかもしれない。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、IT・サービス業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。

米マイクロソフトは人工知能（AI）開発を巡るレースで巻き返しを図るためグーグルのディープマインド事業の創業者の1人、ムスタファ・スレイマン氏を採用した。そのスレイマン氏が今度は、かつての職場からトップ人材を引き抜こうとしている。

米グーグル親会社のアルファベットの将来に不透明感が強まる中、自主的に会社を分割すべきとの声もあるが、株価には意外なほどの上昇余地がある。

スマートフォンの登場によって、世界のあらゆる情報にアクセスできるようになり、私たちの世界は大きく変わった。しかし、ユーザーが便利さを追求した代償は大きすぎた。GAFAに支配された世界の行き着く先には、恐ろしい未来予想図が待ち受けているのだ。※本稿は、ヤニス・バルファキス著、関 美和訳『テクノ封建制 デジタル空間の領主たちが私たち農奴を支配する とんでもなく醜くて、不公平な経済の話。』（集英社）の一部を抜粋・編集したものです。

社会的に有効活用が進むゲーム理論の分野が「マッチング」であり、実は米グーグルの人事戦略にも応用されている。人材の望ましいマッチングを図るにはどうすればよいのか、そのメカニズムを実例と共にひもといた。

ゲーム理論の応用分野であるオークション理論が、フェイスブックやグーグルなどのビジネスの中枢を支えていることはご存じだろうか。巨大テック企業がいかにオークションの仕組みを活用しているのか、そのメカニズムを詳解した。

米オープンAIのアルトマンCEOは21日、1億台のAI「コンパニオン」を出荷する計画を社内に示した。

巨大テック企業は何か隠し事があるように振る舞っている。自ら墓穴を掘っているようなものだ。