中国共産党による一部企業への規制強化を巡り、国内の評論家が発表した2本の相反する論評が波紋を呼んでいる。中国の方向性や、文化大革命以来の混乱に向かっているのか否かといった議論が広がっている。今週に入り、テクノロジー、教育、エンターテインメント業界に対する中国政府の規制措置を「深遠な革命」と称賛し、社会政治的な変革を提唱する論評が中国の主要国営メディアに相次ぎ転電され、ネット上でも広く共有された。これを受け、中国政府が波乱の歴史上の暗い一幕への回帰を是としているとの懸念が強まった。これに対し、共産党系タブロイド紙「環球時報」の編集長で、党内での発言力も大きい胡錫進氏は3日、この論評が党の方向性を誤って説明していると反論する文章を公表。現行の秩序を覆すことは求められていないと論じた。