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日本企業も他人事ではない
習近平が提唱する「共同富裕」とは
共同富裕――。
最近、中国で話題になっている概念である。マルクス主義や社会主義体制を堅持してきた中国共産党、そしてそんな党による領導下で暮らしてきた中国人民にとって、決して新しいものではないが、習近平新時代という文脈の中で議論されると、物議を醸し、さまざまな攻防が繰り広げられる。
各種報道にも見られるように、習近平総書記が党中央の重要政治会議で「共同富裕」を掲げたことで、IT、教育、イノベーション企業など、規制強化の対象となっている業界の大手が続々とこの分野への資金投入を行っているのだ。収益を最大化し、株主へ還元することで経済成長へ貢献する営利企業が、格差是正や貧困撲滅を掲げる政権側の意思や方針に振り回されることで、企業経営が悪影響を受け、市場としての中国の魅力が削がれるリスクをはらんでいる。
本稿では、（1）政権サイドで「共同富裕」がどのような形で掘り起こされたのか、（2）企業側がどのように対応しているのか、（3）それらの動きが何を意味していて、今後の中国の発展にどう影響していくのかを検証していきたい。
