中国政府が背後にあるとみられるソーシャルメディアの多くの偽アカウントが、アジア系米国人を標的に、抗議活動への参加を促そうとしていたことが分かった。具体的には、新型コロナウイルスの起源を巡る中国研究所からの流出説やアジア系差別への反対デモに動員させようとしていた。米サイバー防衛会社マンディアントとグーグルの傘下部門が8日公表した分析結果で判明した。調査担当者によると、これまでのところ、こうした試みは失敗に終わっている。だが、その手口は、2016年の米大統領選で国民の分断を狙ったロシアの情報工作を踏襲しているとみられ、懸念すべき兆候だという。中国系とみられる工作員が米国民を狙って、実際のデモ活動に誘導しようとした事例が明らかになったのは今回が初めて。