ジョー・バイデン米大統領は9日、100人以上を雇用する企業に対し、従業員に新型コロナワクチン接種か少なくとも週に1回の感染検査を要請することを義務付ける新たな方針を発表した。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を抑制することが狙い。労働省の職業安全衛生局（OSHA）は数週間以内に、こうした緊急的要請を行う見込み。民間部門では8000万人の労働者が対象となり、応じない企業には1件の違反につき最大1万4000ドル（約153万円）の罰金が科される。また、ワクチン接種やその後の副反応に対応するため、従業員に有給休暇を付与しなければならない。新たな方針はバイデン氏が9日の演説で明らかにしたもので、ワクチン接種や検査へのアクセス改善、治療の拡充に向けた6つの計画の一環。米国内では感染拡大が続き、入院患者や死者数が増加傾向にあり、パンデミックへの対応強化が求められている。