バイデン米政権は、中国企業が外国勢に対して不当な優位性を得ているとして、同国の産業補助金について追及する構えだ。これにより中国輸入品に新たな制裁が発動され、米中関係がさらに冷え込む恐れがある。 　米政権関係者は米通商法第301条に基づいて、中国の補助金について調査を開始することを検討しており、新たな関税につながる可能性がある。内情に詳しい関係筋が明らかにした。バイデン政権は日本などアジアの同盟国との協力も視野に入れており、中国の補助金政策を狙い撃ちすることについて世界貿易機関（WTO）加盟国内で支持を高めることも目指している。