米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は11月からの金融緩和政策の縮小へ向け、次の会合で合意形成を目指そうとしている。 　当局者の多くは最近のインタビューや講演で、月額1200億ドル（約13兆円）の米国債と住宅ローン担保証券の購入について、年内に縮小（テーパリング）を開始する可能性があると述べている。9月21・22日に開催される会合でそれが打ち出される可能性は低いものの、ジェローム・パウエル議長はその次の会合（11月2・3日）で着手する可能性が高いことを示唆するために、9月の会合を利用するかもしれない。