中国当局は地方政府に対し、不動産開発大手の中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）の経営破綻に備えるよう指示している。複数の当局者が明らかにした。政府は巨額の債務を抱える同社の救済に二の足を踏み、経営破綻による経済・社会的影響をにらんで対策を進めているようだ。これら当局者は「見込まれる嵐に備える」よう指示を受けた、としている。地方政府や国有企業は、恒大集団が秩序ある手法で事態に対処できなくなった場合、土壇場になってから介入するよう指示されたという。地方政府は例えば失業対策などで社会不安を抑え、住宅購入者および幅広い経済への影響を和らげるよう求められた。恒大集団を巡る状況が悪化すれば、雇用情勢にも影響が及びそうだ。