中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）に関連した取引は全て違法との見解を示した。人民銀はウェブサイトの発表文で今回の措置について、仮想通貨取引を巡るリスクをさらに抑制し、国家の安全と社会の安定を維持するためと位置付けた。発表を受けてビットコインは5％下落した。人民銀はビットコインやイーサ、テザーを例に挙げ、仮想通貨は通貨当局以外によって発行され、暗号化技術を使用し、デジタル形式で存在するものだとし、市場で通貨として流通・使用されるべきではないとの認識を示した。また、海外の取引所がインターネットを通じて中国国内の居住者にサービスを提供することは違法だとした。中国は数年前、仮想通貨取引所が国内で事業を行うことを禁止したが、国内の個人投資家は店頭取引や「ピア・ツー・ピア（P2P）」取引を通じてビットコインなどの仮想通貨を取引する方法を見つけてきた。