中国当局は新疆ウイグル自治区の少数民族を同化させる政策の下、投獄されたウイグル人経営者が所有する数千万ドルの資産を押収し、競売にかけている。新疆の裁判所は2019年以降、少なくとも21人の所有者による家電製品から不動産、企業の株式まで150余りの資産を電子商取引サイトで競売にかけている。その総額は8480万ドル（約94億円）相当に上る。このリストは、米国政府から一部資金提供を受けている擁護団体「ウイグル人権プロジェクト（UHRP）」が作成したもので、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が裁判所の文書や企業記録を確認し裏付けを取っている。新疆政府はコメントの要請に応じていない。