中国で働く西側諸国の人々は、公式の警告を受けたようなものだ。警告とは、ねつ造された容疑で逮捕され、中国共産党の利益を図るための人質として利用される可能性が常にあるということだ。これは、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（CFO）孟晩舟氏をめぐるケースで、米国が中国の人質外交に屈辱的敗北を喫したことから読み取れるメッセージだ。カナダ当局は2018年に、米国の要請を受けて孟氏を逮捕した。米当局は孟氏を銀行詐欺、通信詐欺罪などで起訴していた。24日の訴追延期合意（DPA）を受けて、孟氏は米国で裁判に臨むことなく中国に帰国できることになった。その条件として彼女が行ったのは、これまで否定してきた内容が事実だと認めたことだけだった。そのすぐ後、ぴったりタイミングを合わせるように、中国は2人のカナダ人を釈放した。この2人は、孟氏の逮捕から間を置かずに、でっち上げの容疑で逮捕されていた。