9月の米雇用統計は期待外れの内容だったが、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は、雇用の伸びが11月からテーパリング（債券購入縮小）を開始する条件を満たすものになると示唆していた。緩和策の縮小開始が適切かどうかの判断基準としてジェローム・パウエルFRB議長が示していたハードルは、比較的低いものだった。同氏は9月21～22日の連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、「ノックアウトするほどの、並外れた、素晴らしく強い雇用統計は必要ない」と述べていた。米労働省が発表した9月の雇用統計では、非農業部門就業者数はエコノミスト予想を大幅に下回る前月比19万4000人増にとどまった。だが、雇用を減らしたのは主に政府部門で、民間部門は31万7000人増と、8月（33万2000人増）とほぼ同じ伸びを確保した。