米企業がバイデン政権の新たな対中貿易政策を酷評している。コスト面で中国製品に匹敵する代替品が見当たらない輸入業者への関税免除措置に期待していたが、それが実現しない、との批判だ。こうした不満は、電子部品などの製造部品を中国製に頼る企業から聞かれる。中国から靴やスカートを輸入している小売業者や、コロラド州イングルウッドのキャンプ用品会社を所有するマイケル・モヒカ氏のような人たちからだ。モヒカ氏のアウトドア・エレメント社は、同氏がデザインした商品を中国で製造している。25％の輸入関税の支払いで大幅な減益になったため、退職後の備えを切り崩して経費を工面しているという。モヒカ氏は「米国人にとって関税はただの重荷だ」と指摘。「中小企業は今の自分のようにそれを支払うか、消費者に転嫁して支払わせようとしている」と述べた。