中国共産党が報道機関やネット上のコメントに対する統制を強めている。経済や社会全体における党の主張を強める政策を続ける中、メディアに投資する民間資本を追い払う一方で、誤情報とみなすものへの取り締まりを実施している。中国の経済政策を担う国家発展改革委員会は8日、報道業界の広範な部分への「非公的資本」の流入を制限する規制草案を発表した。専門家によると、これは民間の出資を受けている報道機関に対する警告となる。さらに、中国南部の当局は同日、著名な元ジャーナリストを拘束。ソーシャルメディアへの投稿で朝鮮戦争を巡る共産党の説明に疑問を呈し、国家的な殉教者を侮辱した疑いがあるとしている。こうした動きに先立ち、他にも相次ぎ締め付けが行われてきた。一例として、中国のインターネット規制当局は8月末、1000人以上の個人金融ブロガー（中には多くのフォロワーを持つ者もいる）が偽情報を流していると非難し、その言論の抑圧に動いた。