米労働省、ワクチン接種義務化を発表へ　大企業の従業員対象

　米労働省は12日、民間企業の従業員に対して新型コロナウイルスワクチン接種または定期的な検査を義務付けるジョー・バイデン大統領の計画が実現に近づいていることを示唆した。 　バイデン政権はこれまで、従業員が100人以上の企業に対し、ワクチン接種あるいは定期検査を義務づける方針を示していた。政権の試算によると、義務化により、全米の労働者の半数超に当たる約8000万人の労働者が影響を受けることになる。 　労働省は、労働安全衛生局（OSHA）が義務化案をホワイトハウスに提出したと明らかにしており、承認が得られれば近く最終的な発表が行われる可能性があることを示唆した。