米連邦準備制度理事会（FRB）は13日、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（同月21、22日分）を公表した。それによると、当局者は債券購入による景気刺激策の縮小を11月に開始し、来年半ばまでに資産購入を終了することを視野に入れた計画について検討したことが明らかになった。9月の会合では、インフレ率の上昇と需要の強さを背景に来年にも金融政策の引き締めが必要になりかねない兆候が出ている中で、毎月1200億ドル（約13兆6000億円）規模の国債・住宅ローン担保証券購入の縮小を始める方法について、合意形成が進んだ様子が明らかになった。債券購入は、昨年コロナ禍で混乱に陥った米経済の成長を後押しするためにFRBが導入した取り組みの柱だった。