暗号資産（仮想通貨）取引所大手の米コインベース・グローバルは議会に対し、証券取引委員会（SEC）による暗号資産業界の監督を阻止し、デジタル資産専門の規制機関を創設するよう要望している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した方針構想で明らかになった。数カ月前から米規制当局と対立しているコインベースは、暗号資産の規制案をまとめた文書を公開する予定だ。同社によると、暗号資産市場の参加者は、どの連邦当局が各資産の監督を担うべきかについて不確実な状況に直面している。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、多くの暗号資産取引所は投資家保護の法律に沿わない仮想通貨を取引していると述べ、SECとは別の規制機関を設立しないよう議会に求めている。こうした姿勢のゲンスラー氏は最近、暗号資産各社にとって最も頭の痛い問題となっている。