最近行われた世論調査では、米国の40％近くの世帯が、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）下のこの数カ月間に、経済的に深刻な問題に直面したと回答し、具体例として光熱費の支払いやクレジットカード負債などの問題を挙げた。また、約20％の世帯は貯蓄が底をついたと答えている。ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院とロバート・ウッド・ジョンソン財団、ナショナル・パブリック・ラジオが合同で実施した世論調査によると、コロナ禍が1年以上続く中で、米国の家計はさまざまな面で苦境に立たされている。年収5万ドル（約570万円）未満の世帯の60％近くが、この数カ月間で深刻な経済的困窮に直面したと回答。そのうち30％は、貯蓄を全て使い果たしたという。