労働者不足は米経済の常態となりつつある。それは労働市場の構造を変えるとともに、賃上げやサービスの見直し、自動化への投資などの対応を企業に促している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まってから1年半以上が経過した現在、米国では依然として約430万人の労働者が仕事に復帰していない。この数字は、労働参加率（16歳以上の人口のうち、就業しているか求職中の人の比率）が2020年2月の水準（63.3％）に戻れば、どれだけ就労者が増えるかを示している。今年9月の労働参加率は61.6％だ。こうした労働参加率の低下は、米国の雇用主たちが1000万人分以上の求人枠を埋め、消費者の急増する需要に対応しようと奮闘している中で起きている。労働市場のひっ迫度合いを示すもう1つの指標は、新規失業保険申請件数だ。米労働省の14日の発表によると、全米の解雇者数の目安となる同件数は、先週には29万3000件に減少した。パンデミックが始まって以来、同件数が30万件を切ったのは、これが初めてだ。