中国は、1兆4000億ドル(約160兆円)を投じて2025年までに欧米の基幹技術を追い抜こうとしている。5G通信や人工知能(AI)、量子計算、ブロックチェーンで頂点に立つことを目指している。「モノのインターネット(IoT)」でデジタルサービスと機器を連携させる上で、これらは欠かせない技術だ。習近平国家主席率いる中国はこうした技術を支配したい考えだ。世界を監視し、支配するためだ。不意に脅威を感じた米国は、華為技術(ファーウェイ)のような中国テクノロジー企業の巨人に世界市場が凌駕(りょうが)されるのを制限しようとしている。米国で次期大統領が就任するころには、勝者が明らかになっているかもしれない。だが、投資規模が最も大きかったり、最も優れた科学者や開発者が存在したりするからといって、その国が勝利を手にするとは限らない。完全にイデオロギー的な理由によってテクノロジー分野に与えるダメージの少ない政府が勝利するかもしれない。
【寄稿】IT自国企業を妨害、米中の自滅戦略
習氏とバイデン氏は自国の有力企業に対し、毛沢東主義の整風運動をそれぞれ実施
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