特別買収目的会社(SPAC)は米国ではやや下火になっているが、シンガポールと香港の証券取引所は、世界の投資家やアジアのスタートアップ企業を引きつける上でSPACに大きな期待を懸けている。SPACは買収先を見つける前に資金を調達して上場するが、アジアの2大金融ハブであるシンガポールと香港は、その上場規則について競合するプランを推進している。シンガポールは9月にSPACに関する規則を発表しており、香港は今月末まで規制案に対するパブリックコメント(意見公募)を実施している。いずれの取引所も、SPACの柔軟性を確保しつつ、投資家の利益を保護するという難しいバランス取りを模索している。米国では、SPACの上場ブームはおおむね収束している。多くの上場した企業の株価が急落し、規制当局は態度を厳格化しつつある。
「SPAC 2.0」アジアで推進 米国の教訓生かす
特別買収目的会社、シンガポールと香港が投資家保護を強化した上場規則を策定
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