米下院の超党派議員5人は、米アマゾン・ドット・コムの事業慣行を巡る調査の際、同社幹部らが誤解を招くような回答をし、宣誓証言下で偽証をした可能性があると疑っている。超党派の議員グループはアマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）に宛てた17日付の書簡で、2019～20年に当時のジェフ・ベゾスCEOなど数人の幹部が下院司法委員会の反トラスト（独占禁止）小委員会に提供した宣誓証言を裏付け、「疑いを晴らす証拠」を提供するよう求めた。この小委員会は、アマゾンのプライベートブランド（PB）商品開発時におけるサードパーティーの売り手のデータの利用状況を調査していた。議員らは「今回の要請に対し、宣誓した上で誠実、正確な回答を提供し、この機会を利用して記録を正すよう強く勧める。われわれはこの件を刑事捜査のため司法省に付託するのが適切かを検討している」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの書簡を確認した。