バイデン米政権は29日、イランによる米軍などへの攻撃向け軍事ドローン（無人機）開発に関与するとみられる複数のイラン企業やその幹部らを制裁対象に指定した。欧米の当局者らはイランによる無人航空機（UAV）や精密誘導ミサイルの開発プログラムは核開発や弾道ミサイル関連よりも差し迫った脅威とみなしており、今回の措置はその対抗策の第1弾となる。ウォーリー・アディエモ米財務副長官は声明で「イランが地域全体にUAVを拡散させていることは、国際的な平和や安定を脅かすものだ」とし、財務省は「無責任で暴力的な行為に対しイランの責任を追及していく」と述べた。イラン国連代表部は今のところコメントの要請に返答していない。