米民主党の数兆ドル規模の財政支出法案に盛り込まれた5500億ドル（約62兆7500億円）のグリーンエネルギー支援策は、史上最大の企業助成策だ。それが信じられないと言う人は、この政策の応援団企業を列挙した政府のリストに目を通してみればいい。ホワイトハウスは10月29日に発表した声明の中で「全国のビジネスリーダーたちは『ビルド・バック・ベター（より良い再建）の枠組み』を称賛している」と誇らしげに述べた。さらに、「この枠組みは公平な競争の実現を目指したものであり、企業や最富裕層の人々に公正な負担を求めるものだ」と説明した。だが、そこに全ての企業が含まれるわけでも、全ての富豪が含まれるわけでもない。大統領が好むグリーンな事業を手掛けているのであればお金がもらえるのであり、そうした人々は喜んでいる。発表文には、それを支持するソフトウエア大手マイクロソフトのブラッド・スミス社長、物流大手のDHL、エンジン大手のカミンズのほか、間もなく政府の補助金の恩恵を受ける一連の公益企業やグリーン・エネルギー企業からのコメントが列挙されている。