Photo:SOPA Images/gettyimages
メーカーと卸による物流共同化の取り組みが本格化してきた。アサヒビール（本社・東京都墨田区、塩澤賢一社長）は伊藤忠食品（本社・大阪市中央区、岡本均社長）とトラックの共同利用を開始。トラックドライバー不足が深刻化し、車両の手配がさらに困難になると予測される中、それぞれが手配したトラックを相互に活用する新たなスキームを構築。必要な車両台数は半分になり、実車走行距離が2倍に向上するなど運送会社の運行効率アップにもつながっている。（カーゴニュース）
相互活用により
空車で戻る非効率を解消
アサヒグループでは同業他社との共同物流を積極的に推進しているが、異業種との共同物流にも乗り出している。従来、アサヒビールと伊藤忠食品は自社の配送の枠組みで車両を手配しており、空車の回送や低積載区間の発生が課題となっていた。そこで2020年から、車両の相互活用に向けた検討を開始。同年末からの実証実験を経て、21年4月26日から車両の共同活用を本格的にスタートした。
