米オハイオ州クリーブランドの連邦陪審は、州内二つの郡で医療用麻薬オピオイドがまん延した問題を巡り、CVSやウォルグリーン、ウォルマートといった薬局運営会社に法的責任があるとの判断を示した。この評決は数千件に及ぶ同様の訴訟に影響する可能性がある。オハイオ州北東部のレイク郡とトランブル郡の弁護団は、各社は両郡で鎮痛剤が大量に供給されるのを阻止することも、偽の処方箋に基づく調剤を防ぐこともしなかったと主張した。両郡によると、各社はオピオイド危機を招き、公的不法妨害を引き起こした。また、法執行・社会サービス・訴訟に関連する費用が、それぞれ約10億ドル（約1150億円）かかったとしている。両郡の弁護団は共同発表文で、今回の評決は「遅きに失した報い」だと述べた。