都会のオフィス市場を脅かす大きな要因は、在宅勤務だと言いたいところだ。だが、投資家は不動産の基本である「建設」に注目することでさらに利益が上がるかもしれない。ロンドンとニューヨークを比較すると、英国の首都では欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の影響もあり、ここ数年は新たなオフィスはほとんど建設されていなかったため、不動産賃貸大手は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から比較的早く立ち直ることができるだろう。だが、建物の供給過剰に直面しているニューヨークの賃貸業者は、それほど幸運ではないかもしれない。ロンドンにオフィスを所有する不動産投資信託（REIT）のブリティッシュ・ランド、 グレート・ポートランド・エステーツ、ランドセックの3社は、7-9月期のリース契約が増加したことを明らかにしている。また、3社のロンドン中心部のオフィスポートフォリオの価値は、半年間で1.6～2.8％上昇したという。