中国の一部国有企業はテンセントホールディングスのチャットアプリ「微信（Weixin）」について、セキュリティー面で懸念があるとして、従業員による使用を制限している。関係者が明らかにした。微信は海外向けのアプリ「ウィーチャット」の国内版で、中国で圧倒的人気を誇る。複数の関係者によると、少なくとも国有9社の社内で、業務用に立ち上げた微信のチャットグループには機密情報が含まれる可能性があり、使用を中止して削除すべきとの通達があった。9社には通信大手の中国移動（チャイナモバイル）、中国建設銀行、石油大手の中国石油天然気集団（CNPC）など、中国屈指の国有企業も含まれる。また従業員に対し、仕事関係の連絡での微信使用には注意するよう求める連絡もあったという。こうした国有企業が微信のセキュリティーに関して公の場で懸念を表明したことはない。