中国の新疆ウイグル自治区を巡る問題への対応で一部の欧米企業が苦慮する中、米小売りチェーン大手ウォルマートも中国で批判に直面している。米国では先週、強制労働や人権侵害の懸念を背景に、同地区からの輸入を禁止する法律が成立した。中国のソーシャルメディア上でこの週末、ウォルマートに対する怒りの声が上がった。きっかけとなったのは、ウォルマートが新疆からの商品仕入れを停止したとするコメントをネットユーザーが共有したことだった。仕入れ停止とされたのはウォルマートと同社傘下の会員制量販店サムズ・クラブの店舗で、サムズ・クラブの会員をやめたと書き込むユーザーもいた。新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒の少数民族が多数住んでいる。米政府は中国政府がジェノサイド（大量虐殺）に関与しているとして批判している。ジョー・バイデン大統領は先週、同地区からの製品輸入を、それが強制労働により製造されたものでないと証明できない限り禁止する法案に署名した。法案はほぼ全会一致で議会を通過していた。