中国の習近平国家主席が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」による融資は、途上国の経済を大きく変貌させてきた。ここに来てウガンダなどで返済期間が迫る中、中国政府は時には返済期限を延長することもあるものの、契約義務の遂行をどこまで厳しく迫るかに注目が集まっている。ウガンダのエンテベ国際空港への中国融資を巡る目下の動揺は、中国政府の債務国に対する影響力がいかに契約の細則に及んでいるかを浮き彫りにしている。ウガンダ政府が6年前に結んだ2億ドル（約230億円）の空港建設契約に、ある条項が含まれていることが最近になって明らかになり、国内で政治的な混乱を引き起こしている。その条項は、中国国有銀行がエンテベ空港の財務に関し多大な支配力を行使できる立場にあることを示唆している。