米アップルのアプリケーション配信サービス「アップストア」の運営方法を巡り、インドの独占禁止当局が調査を命じた。インド競争委員会は12月29日、アップルが自国の独禁法の一部に抵触したとの初期見解を示した。競争委の命令は、アップストアでデジタルコンテンツを販売するアプリ開発者にアップルが課している30％の手数料がソフトウエアメーカーに損害を与え、競争を妨害しているとの昨年のインドの非営利組織（NPO）の申し立てを受けたもの。アップルはそうした申し立てを否定した上で、消費者への自社端末の魅力を最大限にすることを重視していると述べた。競争委は12月29日、報告書の完成期限を向こう60日以内とした。インドの独禁法にアップルが抵触したと判断した場合に取り得る措置には言及していない。アップルの広報担当者は1月3日、コメントを避けた。