米国の物価上昇率は高水準にあり、労働市場は逼迫（ひっぱく）している。どちらも新型コロナウイルス禍と大いに関係があるが、どれほど影響し合っているのだろうか。米労働省が12日発表した昨年12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比での上昇率が7％と、1982年6月以来の大幅な伸びとなった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIの上昇率はそれより緩やかな5.5％だったが、それでも1991年2月以来の高水準だ。CPIに先立って7日発表された12月の雇用統計によると、失業率は3.9％に改善し、平均時給は4.7％上昇した。米連邦準備制度理事会（FRB）は早ければ3月にも利上げに踏み切ろうとしている。インフレ高進に労働市場の引き締まりが重なったことが利上げの根拠だ。