天然資源が豊富で、政情も比較的安定していたカザフスタンは長らく、米企業にとって有望な投資先だった。だが、多数の死者を出している暴動により、こうした投資に絡むリスクが浮き彫りになっている。カザフ当局によると、2005年以降の米国勢による対カザフ投資は450億ドル（約5兆1300億円）を超えた。石油大手シェブロンやエクソンモービル、化学メーカーのダウ、デュポンといった米企業およそ600社が現地で事業を展開している。コロナ禍以前は、米国は年間の対カザフ投資額で一部の欧州連合（EU）加盟国を上回っていた。米企業でこれまでにカザフから撤退する計画を明らかにしたところはなく、多くは決定を下す前に事態の行方を見守りたいとの考えを示している。