中国では、電子商取引最大手アリババグループや配車サービス大手の滴滴（ディディ）グローバルなど、消費者向けテクノロジー企業への締めつけが強まる一方で、記録的な投資マネーが同国のテクノロジー産業に流入している。電子商取引分野の新興企業に資金が集中していたそれまでの数年間とは異なり、昨年は共産党の優先課題により近い分野（半導体、バイオテクノロジー、情報技術）に大量の資金が向かった。