中国企業による米新興航空機メーカーへの投資を巡り、米当局が調査を開始したことが、事情に詳しい関係者の話とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した資料で明らかになった。中国への不適切な技術移転の疑いがあるという。 　調査の対象となっているのは、カリフォルニア州に拠点を置く娯楽用の水陸両用小型飛行機メーカー、アイコン・エアクラフトに対する中国政府系投資会社、上海浦東科技投資（PDSTI）の出資。同社はアイコンの株式約47％を保有する筆頭株主となっている。米国のアイコン株主らは、軍事転用が可能な同社の技術をPDSTIが移転したと主張している。